【売却】ご存知ですか？不動産の2025年問題!!

いつもお世話になっております。

株式会社MaisonReveの松井と申します。本日は、最近話題に上がっている『不動産の2025年問題』についてお話させて頂きます。

★不動産の2025年問題って何？★

★売却を考えているけど何か影響あるの？★

不動産の2025年問題とは、

高齢化による空き家・相続の増加
人口減少による買い手の減少
立地適正化計画により不動産価格の下落

上記の主な３つの問題により、売却物件が増加したり、

不動産が売れにくくなったりすることにより、全体的に不動産の価格が下がるのではないか？という問題です。

では、具体的に上記の３つの問題に記載させて頂きます。

①高齢化による空き家・相続の増加

空き家の件数は地域差はあるものの少子高齢化の影響もあり、年々増加し、社会問題になってきております。空き家の放置は、周辺環境の悪化、災害のリスク、犯罪のリスク等があり可能ならば減らしていきたいところですが、現時点では、空き家を放置することに何かしらの罰則は特にはないです。（※各都道府県、市町村での条例は別として。）しかしながら、今後このまま空家等が増加し続けると、国の方から何かしらの措置をとることも考えられます。そうなると、放置空き家を売却する方が増える可能性があります。実際、別の話ですが、2024年4月からは、相続登記の義務化がスタートします。今までは相続登記をしていなくても特に罰則はなかったが、2024年4月からは相続登記をきちんとしていなと罰則があります。

※参照　『2024年4月から相続登記の義務化』

https://maison-reve.net/?p=2146

空き家問題、相続問題により今後売却物件が市場に増えることが予想され、需要と供給のバランスが崩れ、価格が下落するのではないかと予想されております。

②人口減少による買い手の減少

不動産の購入を検討される方の多くは30～40代です。しかし、少子高齢化の影響で今後間違いなく人口は減少していきます。買い手が減少すると当然ですが、上記同様需要と供給のバランスが崩れ、不動産価格の価格が下落することが予想されております。

③立地適正化計画が進み不動産価格が下がるのではないか？

1974年～79年生まれの「団塊の世代」が75歳（後期高齢者）になり、医療費を含む社会保障費が増大することは明白です。それに伴い公共事業等の縮小が予想されております。そこで「街をよりコンパクトにまとめる計画」（立地化適正計画）を進め大きな街をコンパクトにまとめ公共事業での費用を圧縮することが考えられております。各自治体が推奨する居住誘導区域に医療や福祉、公共交通機関などの公共サービスをコンパクトにまとめることにより、その居住誘導区域エリアの物件とエリア外の物件で価格差が生まれてくるのではないかと予想されております。

まとめ

「不動産の2025年問題」は、地域差は必ずあると思います。人が集まりやすい都市部と地方ではまた違った不動産の動き方をしますし、都市部の中でも中心部に関しては不動産の価格が下がりそうどころか上昇傾向が強いです。さらに、建築費・材料費も年々上がっており、新築住宅や新築マンションの価格も上昇しております。私個人的な考えでは、2025年問題で、不動産全体的な価格が下落するということはなかなか考えにくいです。但し、今後【人口減少⇒買い手減少⇒供給過多】になることは間違いです。

不動産の売却をご検討なら一度私共にご相談下さい。将来的なお話でも全然結構です。現在の地域の相場、これからどうなるのかをプロの目線でアドバイスさせて頂きます。

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当社では、不動産仲介売買をメインに営業を行っております。

その上で、私自身は、以前は大手の不動産仲介業者にて、仲介業の営業を１０年近くしておりました。

宅建の資格はもちろんのこと、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーの資格を、

保有しております。

不動産の購入についてのご相談、資金計画について、売却をご検討している等々、不動産に関して、お困りの事がございましたらお気軽にお申しつけ下さいませ。

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